キヤノン コロナ。 キヤノンが技術力を生かして新型コロナ対策を支援、唾液検査の精度も実証

新型コロナ:キヤノン、本社などの部分休業を31日まで延長 :日本経済新聞

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キヤノン本社(「」より/Centpacrr) キヤノンは5月1日、 御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者(CEO、84)が社長を兼務した。 御手洗氏の社長登板は異例中の異例の3度目となる。 真栄田雅也社長兼最高執行責任者(COO、67)は健康上の理由で退任した。 「病気の治療に一定期間を要する」として真栄田氏から退任の申し出があり、同日の取締役会で決議した。 真栄田氏は非常勤の技術最高顧問に就く。 新型コロナウイルスの影響で主力の事務機器やカメラの販売が落ち込むなか、御手洗氏は事業環境が落ち着くまで社長を兼務し、陣頭指揮に当たる。 キヤノンは2016年、指名・報酬委員会を設置しており、後任社長は社外取締役を中心とした同委員会で決める。 同委員会は御手洗CEO、社外取締役の元大阪高検検事長の齊田國太郎氏(77)、元国税庁長官の加藤治彦氏(67)、社外監査役の田中豊弁護士(76)の4人で構成。 齊田氏と加藤氏は「元顧問」で独立性が求められる社外取締役として適格かどうか疑問視する向きがある。 社外取締役、社外監査役は事業に精通していないから、結局、後継社長は御手洗氏の一存で決まることになろう。 再び「ポスト御手洗」課題になるが、後継者を育ててこなかった大きなツケが回ってきた。 最初の社長時代は名経営者と賞賛される 御手洗氏は1935年大分県佐伯市の出身。 大分県立佐伯鶴城高校から大学受験のため東京都立小山台高校に転校。 61年、中央大学法学部を卒業。 同年4月、叔父の御手洗毅氏(元産科婦人科医)が創業者の1人だったキヤノンに入社。 同社が本格的に米国に進出するに当たり米国に渡った。 23年間米国に駐在し、後半の10年間はキヤノンUSAの社長を務めた。 95年、第5代社長を務めていた毅氏の長男の肇氏(マサチューセッツ工科大学大学院で電子工学を修めた技術者)が急逝したため、第6代キヤノン社長に就任。 2006年までの11年、社長として経営を主導した。 社長時代の実績は申し分ない。 米国仕込みの「事業の選択と集中」を実践。 パソコンなど赤字事業から撤退し、プリンター向けのインク、カートリッジなどオフィス機器とデジタルカメラに経営資源を集中した。 デジカメでは世界ナンバーワンになった。 社長在任中に連結売上高は1. 5倍、営業利益は2. 6倍に拡大。 売上高営業利益率は15. 5%と欧米の有力企業に引けを取らない水準に到達した。 この間、株価は4倍強に跳ね上がった。 製造業の株式時価総額ではトヨタ自動車に次いで第2位になったこともある。 米ビジネスウィーク誌の「世界の経営者25人」に選ばれ、御手洗氏は名経営者と賞賛された。

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キヤノンメディカル、新型コロナウイルスの迅速検査システムの開発に着手|Beyond Health|ビヨンドヘルス

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キヤノンが無償で提供する「新しい生活様式」ポスターテンプレートの一例 テンプレートはプリンター専用のソフト「PosterArtist(ポスターアーティスト)」で無償提供する。 「新しい生活様式」向けのテンプレートやイラストは合計約150点。 学校での手洗いを促進する掲示物やオフィスでの「ソーシャルディスタンス(社会的距離)」の維持を喚起するポスター、飲食店のテークアウト告知などがあり、業種や目的に応じて選択できる。 現在公開している3言語に加え、中国語、タイ語のほか、インドネシア語、ロシア語、ポルトガル語、スペイン語など最終的に13言語をそろえる。 ひとつのテンプレート内で言語を簡単に切り替えられる機能もつける予定という。 A4サイズのチラシから幅約1. 5メートルの大型掲示物まで作成できる。 同社が開発、提供するソフトは有償の「ポスターアーティスト」(価格は税別5万9800円)と無償の「同 ライト」がある。 「新しい生活様式」のテンプレートは双方で利用が可能。 既存のソフト利用者に加え、新規顧客やプリンターのみの利用者にも必要に応じてソフトを使ってもらう考えだ。

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キヤノン、新型コロナで業績見通し撤回 事業転換が急務に:日経ビジネス電子版

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2本柱のオフィス機器とカメラだが... まず、1~3月期決算の内容を確認しておこう。 純利益は前年同期比30. 0%減の219億円で、同時期としてはリーマン・ショック直後以来11年ぶりの低さだった。 売上高は9. 5%減の7823億円、営業利益は18. 7%減の328億円。 コロナの業績への影響は売上高で500億円弱、営業利益で約200億円という。 コロナの影響は4月以降に深刻化し、かつその規模が読めないだけに、「業績予想の合理的な算定は困難」として期初に売上高3兆7000億円(前期比3. 0%増)、営業利益2300億円(31. 7%増)、純利益1600億円(27. 9%増)とした通期の業績予想を取り下げ、「算定が可能になった時点で速やかに公表する」とした。 ここでキヤノンの展開する主要2部門とその規模感をみてみよう。 最も大きいのは事務用複合機やレーザープリンターなどの「オフィス」部門。 2019年12月期の売上高は1兆7026億円でキヤノン全体の半分弱、税引き前利益は1743億円でキヤノン全体の6割超を占める。 ペーパーレス化の逆風などで5. 8%の減収、23. 9%の減益だったが、現在84歳の御手洗冨士夫最高経営責任者(CEO)が進めた「選択と集中」によって育て上げた大黒柱であることには変わりない。 その次に位置するのが「イメージングシステム」部門で、レンズ交換式デジタルカメラやインクジェットプリンターなどが含まれる。 2019年12月期の売上高は8074億円で全体の2割超、税引き前利益は497億円で全体の2割弱。 こちらも市場縮小などの影響で16. 8%の減収、62. 1%の減益だった。 入学式・卒業式中止でカメラも売れない ちなみにカメラ映像機器工業会が発表した2020年3月のデジタルカメラの世界出荷は前年同月比52. 2%減の59万台。 日本では卒業式や展示会などのイベントが相次ぎ中止になった影響が出たようだ。 4月以降はコロナの影響がより深刻化するとみられる。 キヤノンはインクジェットプリンターが2020年1~3月期に在宅勤務とオンライン授業による需要増によって前年同期より販売数が多かったと説明しているが、株式市場では「ペーパーレス化は不可逆的で需要増は一時的」との見方がある。 それが、今後の成長事業と位置づける商業印刷、ネットワークカメラ(監視カメラ)、医療機器、産業機器の4分野だ。 次世代の大黒柱は育つか 2020年12月期に全社の売上高に占める4分野の割合を30%にすることが目標で、2019年12月期は25%程度とまずまずの位置につける。 特にネットワークカメラは用途多様化と更新需要を背景に市場拡大が続いている。 産業機器では有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)の関連機器の需要が伸びており、2020年1~3月期に新規4事業は全体として増収増益だった。 このほか、系列会社ではまさに目下の課題であるテレワーク支援システムも展開する。 ただ、これら新規事業がなお競争力の高い事務用複合機やデジタルカメラに代わる大黒柱になるには心許ない。 コロナによる景気低迷とペーパーレス化はキヤノンに新規事業へのシフトの加速を求めているようにも見える。

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