介護 職員 給付 金。 介護・福祉職員への給付金、全サービスの全職種が対象 厚労省方針|ハートページナビ

【最大20万円】介護職員に慰労金が給付されることが決定【支給方法は?】│現役介護主任ももとらのカイゴねっと

介護 職員 給付 金

政府は27日夕の閣議で、新型コロナウイルスの流行に対応するための今年度の第2次補正予算案を決定した。 介護・福祉の現場を支えている職員に対し、全額国費で新たな給付金を出すことも盛り込んだ。 感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した介護・障害福祉事業所の職員に20万円を支給する。 感染者、濃厚接触者がいない事業所で働く職員には5万円を支払う。 いずれも 「慰労金」という名目。 これらが正式に決められた。 27日夜、厚生労働省への取材で給付金の具体像が分かった。 投じられる財源はおよそ5150億円(医療分を除く)。 介護保険、障害福祉の全てのサービスが対象となる。 職種にも制限はない。 現場で働く人ならケアマネジャー、看護職、リハ職、事務職など皆が一律で、正規職員でも非正規職員でも受け取れる。 介護分野では地域包括支援センターの3職種なども対象に含まれる見通し。 今年度の1次補正で新設された交付金(緊急包括支援交付金)を積み増す形で実行される。 具体的な支給方法はまだ調整中だ。 厚労省は今のところ、交付金を渡す都道府県から事業所ごとに配る形を想定している。 個々の職員へ直接的に支払う形をとると、自治体にかかる負担がかなり重くなるという指摘がある。 取材に応じた担当者は、「 職員ひとりひとりに必ず行き渡る仕組みにする」と説明した。 厚労省は2次補正が国会で成立した後で、詳細なルールを定める通知を発出する予定。 同様の給付金は医療現場を支える医師や看護師らにも支給される。 なななんと、 (あのドケチな)厚生労働省から、介護職員への給付金が支払われることになりました。 具体的にこの給付金の中身を見ていきましょう。 介護職員に限らず、全職員を対象 この給付金、 全介護サービスを対象にしており、職種も介護職員だけでなく、ケアマネ・看護職・リハ職・事務職など、全員一律で受け取れる給付金になるそうです。 介護サービス事業所には介護職員だけでなく、多くの職種が勤務しています。 例えば、特別養護老人ホームはどうでしょう。 介護職、看護師、機能訓練指導員(理学療法士・作業療法士などのリハビリ職含む)、生活相談員、ケアマネ、栄養士や管理栄養士、調理員、事務員、運転手など。 これらすべての職種、 非常勤も含めて、全員が支給対象となるようです。 財源は5150億円。 ここまでの規模の給付金ってたぶん今までなかったでしょうね。 ちなみに、 特定処遇改善加算がスタートするときにも、処遇改善にかかる予算として合計で2000億円という話でした。 今回は処遇改善とは全く違う性質で、「 慰労金」の目的がある給付です。 ということで、かつてない予算規模。 このお金がどのような支給方法になるのか、詳しくみていきましょう。 支給方法は・・・未定 支給方法は、未定ということです。 事業所を経由するとピンハネされてしまう、という危機感を持っている職員の皆さんも多いでしょうね。 具体的な支給方法はまだ調整中だ。 厚労省は今のところ、交付金を渡す都道府県から事業所ごとに配る形を想定している。 個々の職員へ直接的に支払う形をとると、自治体にかかる負担がかなり重くなるという指摘がある。 取材に応じた担当者は、「 職員ひとりひとりに必ず行き渡る仕組みにする」と説明した。 ただ、一人一人の職員からの申請を受け付けるとなると、これは処理も大変ですよね。 10万円の特別定額給付金でもできたから、できないはずない。 という方もいるかもしれませんが、申請する人がどこの事業所で勤務していたか、どこで感染者に対応したか、といった照合をする作業も考えれば、事業所単位で申請という方向になるでしょう。 ただ、支給の方法に関しては、必ずすべての職員に行き渡るように、ということなのですが、どうなることか。 支給方法のパターンは3つのうちどれか? 考えられるパターンはいくつかあります。 申請にはマイナンバーとかも必要になるんでしょうか。 行政側の事務処理も大変そうなので、至急まで時間がかかることも懸念されます。 手続きも事業所で取りまとめるので、職員側の負担は少ないでしょうけれど、必ず職員個人に行き渡るという意味で考えると、間違いないですね。 職員側としてはこれが一番理想でしょうね。 事業所が取りまとめて申請、事業所の口座に振り込まれた給付金を書く職員に支給。 記事にもこの方法で、 都道府県から各事業所に給付する方法になるとみています。 問題は、 必ずすべての職員に行き渡るかどうかという点ですね。 事業所がピンハネする危険性はあります。 あからさまなピンハネはなくても、夏のボーナスと相殺することをたくらむあくどい経営者はいるでしょうね。 事業所から職員に確実に渡るのか、そのためにどのような仕組みを作るのかも注目ですね。 【追記】給付方法は事業所を経由しての支給に どうやらこの給付金は事業所を経由しての支給になりそうです。 つまり先ほど紹介した支給方法の3パターンのうち、 事業所で申請を行い、事業所が受け取り、事業所から職員に配布するという方法です。 手間などを考えたらそうなるでしょうけれど。 でも、この給付金は新型コロナウイルスに関して、日本の介護を支えた慰労金であって、ボーナスでもなければ処遇改善でもありません。 事業所も多くは経営が苦しいとは思いますが、介護サービス事業所に勤務するすべての職員に必ず支給されることを切に願います。 複数の事業所で働く職員はどうなる? あとは勤務を掛け持ちしている人はどうなるのでしょう。 具体的なことはまだ示されていませんが、おそらく重複にならないようにチェックされるでしょう。 A事業所で週3回勤務、B事業所で週2回勤務なんてスタッフもいます。 2事業所に勤務しているスタッフが二重取りする可能性はあるのでしょうか。 二重取りをチェックするためにはマイナンバーなどの個人番号で重複をチェックするかもしれませんね。 マイナンバーはすでに事業所に報告している人も多いと思いますが、今回の申請でも必要になってくるかもしれないのですぐに書けるように確認できるようにしておきましょう。 掛け持ちしているといっても働いている事業所全部からもらえる、なんてことはないと思います。 この給付金、一律5万円ではないということについては次の項目で説明します。 感染者・濃厚接触者に対応した施設・事業所職員には20万円 新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者に対応した事業所の職員には20万円が給付されます。 この給付金の特徴は、もともとコロナウイルス感染者や濃厚接触者に対応した職員に対しての給付というのが目的でした。 しかし、それ以外の事業所でも感染対応などを行っていることなどから、給付が必要という声が強くありました。 そこで、 感染者のいなかった施設・事業所の職員にも5万円が給付されることになったという経緯です。 これには 日本介護福祉士会などが強く要望したのが大きかったのではないでしょうか。 感染者・濃厚接触者の有無で金額が変わる 感染者・濃厚接触者の有無で、5万円か20万円かが変わります。 これはかなり大きな差ですよね。 非常に不謹慎な話ですけれど、直接感染者と接触するリスクが少ない職種であれば、今なら新型コロナウイルス濃厚接触者でも受け入れるという事業所はあるかもしれませんね。 福祉用具貸与とか、居宅介護支援とか、薬局の居宅療養管理指導とか。 新型コロナウイルスの疑いがあるというのならばいざ知らず、肺炎の症状があるというだけで、どこの事業所も受け入れ拒否という状況でしたからね。 対応した職員だけ?事業所の職員全員に? この給付金、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者に対応した職員だけに限定されるのでしょうか。 二次補正での への。 — 衆議院議員 泉ケンタ🌏国民民主党政調会長 office50824963 これによると、 感染症が発生または濃厚接触者に対応した施設事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金(20万円)を支給、と書いてあります。 このあたりのニュアンスが各社の報道で異なるので見ていきましょう。 このうち職員への慰労金は 感染者が発生したり利用者が濃厚接触者となって対応にあたった介護施設や事業所では1人20万円、感染者などがいなかった施設・事業所でも1人5万円が支給されます。 より これを見ると、対応に当たった「 介護施設や事業所」では1人20万円ですね。 つまり感染者や濃厚接触者の対応をした事業所の職員全員が対象になる、と読み取れます。 感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した介護・障害福祉事業所の職員に20万円を支給する。 感染者、濃厚接触者がいない介護・障害福祉事業所で働く職員には5万円を支払う。 いずれも「慰労金」という名目で、事務職員も対象に含める。 より これは、 感染者や濃厚接触者に対応した事業所の職員となっていますね。 「 感染者に対応した【事業所】の職員」、としてとるか、 事業所の職員のうち、「 感染者に対応した職員」ととるか。 読み取り方がちょっと難しいですね。 例えば、ヘルパー10人の訪問介護事業所があって、2人のヘルパーで濃厚接触の利用者宅を訪問したということであれば、その2人に20万円、残りの8人に5万円ずつとなるのか、 もしくは、感染者・濃厚接触者に対応した事業所として、事業所の職員全員20万円となるのでしょうか。 もし、 職員を対応した職員だけに限定するとしたら、実際にその利用者と接触したかどうかを、どのように証明するか、どのように確認するかも難しい課題になりそうです。 保健所で感染者の情報自体は握っているので、その情報と照合するという形になると思われますが、この確認も膨大な作業料になりそうですね。 在宅サービスの場合は、いつ、どの職員がどの程度接触したかを保健所で確認していますが、施設の場合に関してはどの職員がどの程度まで把握することは難しいでしょう。 別のユニットで勤務していたけれど、ヘルプである時間だけその感染者と接触したという場合も考えられます。 どこかで線を引くのでしょうけれど、5万円と20万円は大きな差ですからね。 また具体的な内容が決まり次第、このブログでもお伝えしたいと思います。 訪問系であれば利用者にサービス提供した職員に限定されます。 それ以外、施設やデイサービス等であればサービス提供した事業所に勤務する利用者と接する職員全員が対象になります。 20万円支給に批判も 一部ではこの 20万円支給に対しての批判もあります。 例えば、職員がウイルスを持ち込んだと思われる職場の場合はどうでしょうか。 職員が施設内の集団感染を起こし、さらに、施設外にも感染が広がったという場合でも、この20万円支給の対象となるでしょう。 感染のクラスターになった事業所の職員が20万円をもらえて、感染予防に必死に勤めた事業所の職員が5万円というのはおかしい、むしろ、感染者を出さなかった事業所に多く支給するべき、という批判です。 気持ちもわかります。 ただ、感染経路を100%特定するというのは不可能ですし、職員個人の責任にするというのは望ましくないですよね。 ただ、この給付が慰労金という扱いである以上、感染対応する職員への負担も大きかったことから より多くの慰労金があってもおかしくないと思います。 ただ、金額に15万円も差をつけると批判はどこかしら出てくるでしょうね。 まとめ 現時点で分かっていることは以下の内容です。 ・ 介護職員だけでなく、すべての施設・サービス事業所の職員に5万円給付 ・ 新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者対応の事業所職員には20万円給付 ・ 具体的なルールは今後決定。 確実に職員の手に渡るように方法を検討。 決定から支給まではかなり時間もかかりそうですが、現場で奮闘してきた職員に向けて明るいニュースですね。 追記:参議院本会議で正式決定、事業所を通して支給へ 介護サービス事業所に勤務する職員に支給される慰労金ですが、正式に決定しました。 6月12日に行われた参議院本会議で正式決定しています。 介護、障害福祉の現場を支えている職員に対し、「慰労金」という名目で新たに給付金を出すことも盛り込まれている。 予算成立で正式に決定した格好だ。 感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した事業所の職員に20万円が支給される。 感染者、濃厚接触者がいない事業所で働く職員にも5万円が支払われる。 政府はかかる経費を全額国費で賄う。 コロナ禍で身体的、精神的な負担が一段と重くなった職員を労う目的で、およそ5150億円にのぼる財源を投入する判断を下した。 支給方法は事業所から職員に配分されることになりそうです。 果たしてちゃんと5万円もしくは20万円が職員にそのままわたるのか、不安を感じている方も多いようです。 ツイッターなどを見ると、事業所がその慰労金を横取りすることや、ボーナスの金額と相殺しようとすることを容認するようなツイートも散見します。 これは介護職員に支払われるものです。 事業所が受け取るのではなく、事業所を経由するだけです。 事業所が懐に入れたらそりゃ横領です。 そんなことを言っている法人や事業者がいるから介護職員の待遇はいつまでも改善しないし、社会的地位も上がっていかないのだろうと、ふつふつと怒りがこみ上げてきます。 慰労金に手を付けることは許されませんので、はっきり主張しましょう。 介護職員に対する慰労金であることを。 追記:勤務10日以上が条件、対象サービスも決定 実施要綱を厚生労働省が定めています。 要綱自体はまだリリースされていないようですが、 介護、障害福祉の全サービスが対象で、日頃から利用者と接する仕事なら職種や正規・非正規を問わず支払われる。 ただし条件として、6月30日までの間に通算で10日以上勤務していることを求めている。 感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した事業所の職員に20万円が支給される。 感染者、濃厚接触者がいない事業所で働く職員にも5万円が支払われる。 厚労省は実施要綱で訪問系サービスについて、感染者、濃厚接触者に1度でもサービスを提供した職員が20万円の対象になると説明。 通所系や施設系の場合、感染者、濃厚接触者が発生した日以降に勤務した職員が20万円の対象になるとした(*)。 * 感染者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日 このほか、派遣労働者や業務受託者の労働者も対象に含まれること、給付金が非課税所得に該当することなども明記している。 ということで、6月30日までの間に10日間勤務していることが条件です。 今日が6月18日。 今から働けば・・・。 なんて考えている人もいるかもしれません。 また、対象サービスについても実施要綱で明らかにされています。 訪問看護とか、居宅療養管理指導とかは、医療従事者対象の給付金もあると思うのですが、どっちが優先になるのでしょうか。 二重取りはないと思いますが。 福祉用具も対象になっていたりするので、とにかく対象範囲を広く構えたような感じですね。 追記:実施要綱が出ました 介護従事者等への慰労金について、実施要綱が都道府県に発出されました。 慰労金、という性質を踏まえて実施要綱も作成されていますので、あくまで職員に対するお金であることが強調されていますね。 これをかすめ取ろうという施設や事業所は横領なので、お縄頂戴していただきたい。 これで揉めたらちょっと嫌ですけど。 金額の差の開きが大きすぎるので。 あとは、5万円給付については「利用者と接する職員」がどこまで含まれるのかいまだに不明瞭な印象です。 厨房の調理員さんが配膳するのを手伝っていたら、 事務の職員が集金のために利用者宅を訪問していたら、 施設の玄関窓口で利用者と接している事務職員は、 どこまで認められるのか解釈が難しいですね。 あとは、医療でも慰労金について実施要綱が出ましたが、訪問看護や居宅療養管理指導(訪問診療や訪問歯科診療)なんかは両方かぶってますけど、どっちで請求するんでしょうね。 着々と給付に向けて進んでいますが、申請は7月になってからの見通しなので、お財布に入ってくるのはまだ先のようです。 対象者や給付額が20万円になる条件なども明らかになっています。 ぜひご確認ください。

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介護・福祉職への給付金!受け取る条件といつ支給されるのか

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厚生労働省は19日、新型コロナウイルスへの対応を労う目的で介護職に支払う最大20万円の給付金について、制度の細部を規定する実施要綱を関係機関へ通知する。 【Joint編集部】 職員への給付金の元手を事業所に渡す形で具体化する。 現在、そこに同封するなどして配る申請書の全国統一的なテンプレートを作成中だ。 今回の給付金は全額国費で賄われるが、今後の支給プロセスでは都道府県議会の承認などの手続きや準備が必要となる。 このため、申請の受け付け開始は早いところでも7月からとなる見通し。 職員の手元に届くのはその後で、地域によって時期は異なってくる。 厚労省の担当者は、「できるだけ早くお届けできるよう力を尽くす。 都道府県と連携して取り組む」としている。 厚労省は今回の実施要綱に、訪問系、通所系、施設系など全ての介護サービスを給付金の対象にすると明記。 感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した事業所の職員には20万円を、感染者、濃厚接触者がいない事業所の職員には5万円を支払うと書いた。 職種にも特に制限は設けていない。 ただし、その都道府県で新型コロナウイルスの感染者が最初に報告された日から6月30日までの間に、として定めた。 1日あたりの勤務時間は問わない。 複数の事業所に勤めている人は合算して計算するとした。 実施要綱にはこのほか、給付金は「職員1人につき1回に限る」と改めて記載されている。 重複支給が生じないよう申請書の設計やチェックなどを行うとしている。

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新型コロナウイルス対策の今年度の第2次補正予算が12日、参議院本会議で可決、成立した。 【青木太志】 介護、障害福祉の現場を支えている職員に対し、「慰労金」という名目で新たに給付金を出すことも盛り込まれている。 予算成立で正式に決定した格好だ。 感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した事業所の職員に20万円が支給される。 感染者、濃厚接触者がいない事業所で働く職員にも5万円が支払われる。 政府はかかる経費を全額国費で賄う。 コロナ禍で身体的、精神的な負担が一段と重くなった職員を労う目的で、およそ5150億円にのぼる財源を投入する判断を下した。 厚生労働省は現在、給付金の制度のディテールをめぐる詰めの調整を進めている。 居宅介護支援や地域包括支援センター、福祉用具貸与なども含め全介護サービスを対象とする方針。 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅なども除外しない。 日頃から利用者と接する現場で働いていれば、ケアマネジャー、リハ職、事務職など皆が受け取れるようにする。 職種に制限はかけず、正規職員か非正規職員かも問わない方向だ。 対象外とする職員として俎上に載せているのは、現場から遠く利用者と全く接しない法人本部のオフィスに勤務する人など。 こうしたディテールを規定する通知を近く示す。 障害福祉の分野も基本的に介護と同じ取り扱いとなる。 厚労省は給付金のリソースを事業所に渡し、事業所から職員へ配ってもらう方法で具体化する考え。 例えば事業所が都道府県に申請する形を想定しているが、細部はなお検討中だと説明している。 実際に個々の職員に支給される時期は、都道府県、事業所によって異なってくる見通し。 担当者は「なるべく早く手元に届くよう努める」としている。

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