えん げ 困難 者 製剤 加算。 嚥下困難者用製剤加算の算定要件

01 調剤料

えん げ 困難 者 製剤 加算

自家製剤加算、嚥下困難者用製剤加算の算定要件 自家製剤加算、嚥下困難者用製剤加算の算定要件について、詳しくはそれぞれ以下の記事にまとめてありますので、そちらを参照してください。 それぞれの加算の違いを簡単に表にまとめてみました。 自家製剤加算は対象患者の縛りがないのに対し、嚥下困難者用製剤加算は嚥下困難等がある患者に対してのみ算定可能です。 また自家製剤加算は内服薬、頓服薬、外用薬に対して算定可能なのに対し、嚥下困難者用製剤加算は内服薬のみで算定可能です。 嚥下困難者用製剤加算を算定可能なケースでは、自家製剤加算も算定可能であることがほとんどです(全てと考えて良いです)。 しかし、同一剤においては自家製剤加算と嚥下困難者用製剤加算を同時算定することはできませんから、どちらを算定するかを決めなければなりません。 次の項目では、自家製剤加算と嚥下困難者用製剤加算のどちらを算定すべきか処方例をあげて見ていきましょう。 カルブロック錠16mg 1錠 分1 朝食後 30日分 嚥下障害のため、上記粉砕指示処方例2は処方例1の日数違いです。 自家製剤加算を算定すると点数は100点、嚥下困難者用製剤加算を算定すると点数は80点ですから、自家製剤加算を算定した方が薬局としては得です。 自家製剤加算の点数は日数が長くなるにつれて高くなります。 1剤の場合、処方日数22日で80点となり嚥下困難者用製剤加算の点数と並びます。 また、処方日数29日で100点となり、嚥下困難者用製剤加算の点数を超えます。 したがって、処方日数が29日以上あれば自家製剤加算を算定した方が薬局としては得になります。 処方日数22日〜28日の場合、自家製剤加算と嚥下困難者用製剤加算の点数は同じですが、算定要件が緩い分、自家製剤加算を算定した方が返戻などのリスクが減り、薬局としては有利です。 カルブロック錠8mg 0. 25錠 分1 朝食後 14日分 上記粉砕指示処方例5は嚥下障害があるか不明なケースです。 粉砕指示はありますが、嚥下障害のための粉砕ではなく、有効成分の均一性を保つための粉砕指示である可能性が高いです。 患者に聞くなどして、嚥下障害等により錠剤の服用が困難であることを確認した場合、嚥下困難者用製剤加算80点を算定できます。 嚥下障害等であることを確認できなかった場合、嚥下困難者用製剤加算は算定できず、自家製剤加算40点を算定します。 実際には、処方せん上に「嚥下困難のため」と明示されていない場合、たとえ患者インタビューにより嚥下障害等があることが確認できたとしても、自家製剤加算を算定することが多いと思います。 自家製剤加算の算定要件を満たすことは明らかな一方で、嚥下困難者用製剤加算の算定要件を満たすかは疑問の余地が残りますから、返戻などのリスクを考えると安全策として自家製剤加算を算定しておいた方が無難です。

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嚥下困難者用製剤加算の算定要件

えん げ 困難 者 製剤 加算

注 1 1の内服薬について、内服用滴剤を調剤した場合は、1調剤につき10点を算定する。 2 5の注射薬について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、中心静脈栄養法用輸液、抗悪性腫瘍剤又は麻薬につき無菌製剤処理を行った場合は、無菌製剤処理加算として、1日につきそれぞれ67点、77点又は67点(6歳未満の乳幼児の場合にあっては、1日につきそれぞれ135点、145点又は135点)を所定点数に加算する。 3 麻薬を調剤した場合は各区分の所定点数に1調剤につき70点を加算し、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を調剤した場合は、1調剤につき8点を各区分の所定点数に加算する。 4 保険薬局が開局時間以外の時間(深夜(午後10時から午前6時までをいう。 以下この表において同じ。 )及び休日を除く。 )、休日(深夜を除く。 以下この表において同じ。 )又は深夜において調剤を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ所定点数の100分の100、100分の140又は100分の200に相当する点数を所定点数に加算する。 ただし、専ら夜間における救急医療の確保のために設けられている保険薬局において別に厚生労働大臣が定める時間において調剤を行った場合は、所定点数の100分の100に相当する点数を所定点数に加算する。 5 午後7時(土曜日にあっては午後1時)から午前8時までの間(深夜及び休日を除く。 )、休日又は深夜であって、当該保険薬局が表示する開局時間内の時間において調剤を行った場合は、夜間・休日等加算として、処方箋受付1回につき40点を所定点数に加算する。 ただし、注4のただし書に規定する場合にあっては、この限りでない。 6 次の薬剤を自家製剤の上調剤した場合は、自家製剤加算として、1調剤につき(イの 1 に掲げる場合にあっては、投与日数が7又はその端数を増すごとに)、それぞれ次の点数(予製剤による場合はそれぞれ次に掲げる点数の100分の20に相当する点数)を各区分の所定点数に加算する。 ただし、別に厚生労働大臣が定める薬剤については、この限りでない。 イ 内服薬及び屯服薬 1 錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤又はエキス剤の内服薬20点 2 錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤又はエキス剤の屯服薬90点 3 液剤45点 ロ 外用薬 1 錠剤、トローチ剤、軟・硬膏剤、パップ剤、リニメント剤、坐剤90点 2 点眼剤、点鼻・点耳剤、浣腸剤75点 3 液剤45点 7 2種以上の薬剤(液剤、散剤若しくは顆粒剤又は軟・硬膏剤に限る。 )を計量し、かつ、混合して、内服薬若しくは屯服薬又は外用薬を調剤した場合は、計量混合調剤加算として、1調剤につきそれぞれ次の点数(予製剤による場合はそれぞれ次に掲げる点数の100分の20に相当する点数)を各区分の所定点数に加算する。 ただし、注6に規定する加算のある場合又は当該薬剤が注6のただし書に規定する別に厚生労働大臣が定める薬剤である場合は、この限りでない。 イ 液剤の場合35点 ロ 散剤又は顆粒剤の場合45点 ハ 軟・硬膏剤の場合80点 8 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者その他厚生労働大臣が定める患者に対する調剤を行った場合に、在宅患者調剤加算として、処方箋受付1回につき15点を所定点数に加算する。 通知 1 内服薬 ア 内服薬(浸煎薬及び湯薬を除く。 以下同じ。 )の調剤料については、内服用滴剤とそれ以外の内服薬とは所定単位及び所定点数が異なる。 (内服用滴剤は「区分番号01」の「注1」による。 ) イ 内服薬(内服用滴剤以外のもの)についての調剤料及び薬剤料の算定はそれぞれ「1剤」及び「1剤1日分」を所定単位とし、内服用滴剤についての調剤料及び薬剤料は「1調剤」を所定単位として算定するが、この場合の「1剤」とは、調剤料の算定の上で適切なものとして認められる単位をいうものであり、次の点に留意する。 イ 1回の処方において、2種類以上の薬剤を調剤する場合には、それぞれの内服薬を個別の薬包等に調剤しても、服用時点が同一であるものについては、1剤として算定する。 ロ 服用時点が同一である薬剤については、投与日数にかかわらず1剤として算定する。 ハ イ 及び ロ における「服用時点が同一である」とは、2種類以上の薬剤について服用日1日を通じて服用時点(例えば「朝食後、夕食後服用」、「1日3回食後服用」、「就寝前服用」、「6時間毎服用」等)が同一であることをいう。 また、食事を目安とする服用時点については、食前、食後及び食間の3区分とすることとし、服用時点が「食直前」、「食前30 分」等であっても、調剤料の算定にあっては、「食前」とみなし、1剤として扱う。 ニ イ 及び ロ にかかわらず、次の場合は、それぞれを別剤として算定できる。 ウ 内服薬の調剤料は、1回の処方箋受付について、4剤以上ある場合についても、3剤として算定する。 ただし、この場合、内服用滴剤は剤数に含めないが、浸煎薬又は湯薬を同時に調剤した場合には、当該浸煎薬又は湯薬の調剤数を内服薬の剤数に含めることとする。 エ 同一薬局で同一処方箋を分割調剤(「区分番号00」の調剤基本料の「注7」又は「注8」に係る分割調剤に限る。 )した場合は、1回目の調剤から通算した日数に対応する点数から前回までに請求した点数を減じて得た点数により算定する。 オ 隔日投与等投与しない日がある処方に係る内服薬の調剤料は、実際の投与日数により算定する。 カ ドライシロップ剤を投与する場合において、調剤の際に溶解し、液剤(シロップ剤)にして患者に投与するときは内服用液剤として算定し、散剤としてそのまま投与するときは内服用固形剤として算定する。 また、ドライシロップ剤を水に溶かして同時服用の他の液剤と一緒に投与する場合は1剤として算定し、ドライシロップ剤を散剤として、同時服用の他の固形剤(錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤等)と一緒に投与する場合も1剤として算定する。 なお、「処方せんに記載された医薬品の後発医薬品への変更について」(平成24 年3月5日保医発0305 第12 号)に基づき、ドライシロップ剤の医薬品から類似する別剤形の後発医薬品に変更して調剤する場合又は類似する別剤形の医薬品からドライシロップ剤の後発医薬品に変更して調剤する場合は、同通知の第3の5を参照すること。 キ 嚥下困難者用製剤加算の取扱いは、以下のとおりとすること。 ク 一包化加算の取扱いは、以下のとおりとすること。 なお、一包化に当たっては、錠剤等は直接の被包から取り出した後行うものである。 )をした上で、2回目以降の調剤について一包化を行った場合は、1回目の調剤から通算した日数に対応する点数から前回までに請求した点数を減じて得た点数を所定点数に加算する。 以下同じ。 )及び計量混合調剤加算(「区分番号01」の「注7」に規定する加算をいう。 以下同じ。 )は算定できない。 ケ 内服用滴剤を調剤した場合の調剤料は、投薬日数にかかわらず、1調剤につき「注1」の所定点数を算定する。 この場合の内服用滴剤とは、内服用の液剤であって、1回の使用量が極めて少量(1滴ないし数滴)であり、スポイト、滴瓶等により分割使用するものをいう。 なお、当該薬剤の薬剤料は、1調剤分全量を1単位として薬剤料の項により算定するものであり、1剤1日分を所定単位とするものではない。 2 屯服薬 屯服薬の調剤料は、調剤した剤数、回数にかかわらず、1回の処方箋受付につき所定点数を算定する。 3 浸煎薬 ア 浸煎薬とは、生薬を薬局において浸煎し、液剤として製したものをいう。 イ 浸煎薬の調剤料は、日数にかかわらず、1調剤につき算定する。 ウ 浸煎薬の調剤料は、1回の処方箋受付について4調剤以上ある場合において、3調剤まで算定できる。 ただし、内服薬又は湯薬を同時に調剤した場合には、内服薬については剤数を、湯薬については調剤数を浸煎薬の調剤数に含めることとする。 4 湯薬 ア 湯薬とは、薬局において2種以上の生薬(粗切、中切又は細切したもの)を混合調剤し、患者が服用するために煎じる量ごとに分包したものをいう。 イ 湯薬の調剤料は、1調剤につき投薬日数に応じて所定点数を算定する。 ウ 湯薬の調剤料は、1回の処方箋受付について4調剤以上ある場合において、3調剤まで算定できる。 ただし、内服薬又は浸煎薬を同時に調剤した場合には、内服薬については剤数を、浸煎薬については調剤数を湯薬の調剤数に含めることとする。 5 注射薬 ア 注射薬の調剤料は、調剤した調剤数、日数にかかわらず、1回の処方箋受付につき所定点数を算定する。 なお、「モルヒネ塩酸塩製剤」、「フェンタニルクエン酸塩製剤」、「複方オキシコドン製剤」及び「オキシコドン塩酸塩製剤」は、薬液が取り出せない構造で、かつ患者等が注入速度を変えることができない注入ポンプ等に、必要に応じて生理食塩水等で希釈の上充填して交付した場合に限る。 ただし、患者又はその家族等の意を受け、かつ、これらの麻薬である注射薬の処方医の指示を受けた看護師が、患家に当該注射薬を持参し、患者の施用を補助する場合又は保険薬局の保険薬剤師が、患家に麻薬である注射薬を持参し、当該注射薬の処方医の指示を受けた看護師に手渡す場合は、この限りでない。 ウ イの「在宅中心静脈栄養法用輸液」とは、高カロリー輸液をいい、高カロリー輸液以外にビタミン剤、高カロリー輸液用微量元素製剤及び血液凝固阻止剤を投与することができる。 なお、上記イに掲げる薬剤のうち、処方医及び保険薬剤師の医学薬学的な判断に基づき適当と認められるものについて、在宅中心静脈栄養法用輸液に添加して投与することは差し支えない。 エ イの「電解質製剤」とは、経口摂取不能又は不十分な場合の水分・電解質の補給・維持を目的とした注射薬(高カロリー輸液を除く。 )をいい、電解質製剤以外に電解質補正製剤(電解質製剤に添加して投与する注射薬に限る。 )、ビタミン剤、高カロリー輸液用微量元素製剤及び血液凝固阻止剤を投与することができる。 オ イの「注射用抗菌薬」とは、病原体に殺菌的又は静菌的に作用する注射薬をいう。 6 外用薬 ア 外用薬の調剤料は、投与日数にかかわらず、1調剤につき算定する。 イ 外用薬の調剤料は、1回の処方箋受付について4調剤以上ある場合において、3調剤まで算定できる。 ウ トローチについては、外用薬として算定する。 エ 同一有効成分で同一剤形の外用薬が複数ある場合には、その数にかかわらず、1調剤として取り扱う。 7 注射薬の無菌製剤処理 ア 「注2」の「無菌製剤処理」とは、無菌室・クリーンベンチ・安全キャビネット等の無菌環境の中で、無菌化した器具を使用し、無菌的な製剤を行うことをいう。 イ 注射薬調剤料の無菌製剤処理加算は、2以上の注射薬を無菌的に混合して(麻薬の場合は希釈を含む。 )、中心静脈栄養法用輸液、抗悪性腫瘍剤又は麻薬を製剤した場合に算定し、中心静脈栄養法用輸液又は抗悪性腫瘍剤又は麻薬を1日分製剤する毎にそれぞれ67 点、77 点又は67 点(6歳未満の乳幼児の場合においては、1日分製剤する毎にそれぞれ135 点、145 点又は135 点)を加算する。 ウ 抗悪性腫瘍剤として無菌製剤処理加算の対象になる薬剤は、悪性腫瘍等に対して用いる細胞毒性を有する注射剤として独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14 年法律第192 号)第4条第5項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が指定した医薬品(平成16 年厚生労働省告示第185 号)において指定されたものをいう。 エ 無菌製剤処理加算は、同一日の使用のために製剤した場合又は組み合わせて1つの注射剤として製剤した場合においても、1日につき1回に限り、主たるものの所定点数のみ算定するものとする。 オ 無菌製剤処理を伴わない調剤であって、患者が施用時に混合するものについては、無菌製剤処理加算は算定できない。 カ 無菌調剤室を共同利用する場合に当たっては、「薬事法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」(平成24 年8月22 日薬食発0822 第2号)を遵守し適正に実施すること。 なお、この場合の費用については両者の合議とする。 8 麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬加算 ア 「向精神薬」とは、麻薬及び向精神薬取締法(昭和28 年法律第14 号)第2条第6号の規定に基づく同法別表第3に掲げる向精神薬をいう。 イ 本加算は、麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を調剤する場合において、処方中に麻薬が含まれているときに1調剤行為につき70 点、それ以外のときに1調剤行為につき8点を加算するものであり、処方中の麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬の品目数、投薬日数に関係なく当該所定点数を算定する。 ウ 使用した薬剤の成分が麻薬、覚醒剤原料又は毒薬であっても、その倍散の製剤若しくは予製剤等で規制含有量以下のため麻薬、覚醒剤原料又は毒薬の取扱いを受けていない場合は、本加算は算定できない。 エ 重複した規制を受けている薬剤については、当該薬剤が麻薬である場合は1調剤につき70 点を算定し、それ以外の場合は1調剤につき8点を算定する。 オ 本加算は、内服薬のほか、屯服薬、注射薬、外用薬についても算定できる。 9 調剤技術料の時間外加算等 ア 時間外加算は調剤基本料を含めた調剤技術料(基礎額)の100 分の100、休日加算は100 分の140、深夜加算は100 分の200 であり、これらの加算は重複して算定できない。 イ 時間外加算等を算定する場合の基礎額は、調剤基本料(調剤基本料における「注1」から「注8」までを適用して算出した点数)と調剤料のほか、無菌製剤処理加算及び在宅患者調剤加算の合計額とする。 嚥下困難者用製剤加算、一包化加算、麻薬・向精神薬・覚醒剤原料・毒薬加算、自家製剤加算及び計量混合調剤加算は基礎額に含まない。 ウ 「区分番号13 の3」のかかりつけ薬剤師包括管理料を算定する場合の時間外加算等については、かかりつけ薬剤師包括管理料の所定点数を基礎額として取り扱う。 エ 時間外加算等を算定する保険薬局は開局時間を当該保険薬局の内側及び外側の分かりやすい場所に表示する。 オ 時間外加算 イ 各都道府県における保険薬局の開局時間の実態、患者の来局上の便宜等を考慮して、一定の時間以外の時間をもって時間外として取り扱うこととし、その標準は、概ね午前8時前と午後6時以降及び休日加算の対象となる休日以外の日を終日休業日とする保険薬局における当該休業日とする。 ロ イ により時間外とされる場合においても、当該保険薬局が常態として調剤応需の態勢をとり、開局時間内と同様な取扱いで調剤を行っているときは、時間外の取扱いとはしない。 ハ 時間外加算を算定する患者については、処方箋の受付時間を当該患者の薬剤服用歴の記録又は調剤録に記載する。 ニ 「注4」のただし書に規定する時間外加算の特例の適用を受ける保険薬局とは、一般の保険薬局の開局時間以外の時間における救急医療の確保のため、国又は地方公共団体等の開設に係る専ら夜間における救急医療の確保のため設けられている保険薬局に限られる。 ホ 「注4」のただし書に規定する「別に厚生労働大臣が定める時間」とは、当該地域において一般の保険薬局が概ね調剤応需の態勢を解除し、翌日調剤応需の態勢を再開するまでの時間であって、深夜時間を除いた時間をいう。 カ 休日加算 イ 休日加算の対象となる休日とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178 号)第3条に規定する休日をいう。 なお、1月2日、3日、12 月29日、30 日及び31 日は休日として取り扱う。 ロ 休日加算は次の患者について算定できるものとする。 )に、急病等やむを得ない理由により調剤を受けた患者 キ 深夜加算 イ 深夜加算は、次の患者について算定できるものとする。 10 調剤料の夜間・休日等加算 ア 夜間・休日等加算は、午後7時(土曜日にあっては午後1時)から午前8時までの間(休日加算の対象となる休日を除く。 )又は休日加算の対象となる休日であって、保険薬局が表示する開局時間内の時間において調剤を行った場合に、処方箋の受付1回につき、調剤料の加算として算定する。 ただし、時間外加算等の要件を満たす場合には、夜間・休日等加算ではなく、時間外加算等を算定する。 イ 夜間・休日等加算を算定する保険薬局は開局時間を当該保険薬局の内側及び外側の分かりやすい場所に表示するとともに、夜間・休日等加算の対象となる日及び受付時間帯を薬局内の分かりやすい場所に掲示する。 また、平日又は土曜日に夜間・休日等加算を算定する患者については、処方箋の受付時間を当該患者の薬剤服用歴の記録又は調剤録に記載する。 11 自家製剤加算 ア 「注6」の自家製剤加算は、イの 1 に掲げる場合以外の場合においては、投薬量、投薬日数等に関係なく、自家製剤による1調剤行為に対し算定し、イの 1 に掲げる錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤又はエキス剤の内服薬を自家製剤の上調剤した場合においては、自家製剤を行った投与日数が7又はその端数を増すごとに所定点数を算定する。 イ 本加算に係る自家製剤とは、個々の患者に対し市販されている医薬品の剤形では対応できない場合に、医師の指示に基づき、容易に服用できるよう調剤上の特殊な技術工夫(安定剤、溶解補助剤、懸濁剤等必要と認められる添加剤の使用、ろ過、加温、滅菌等)を行った次のような場合であり、既製剤を単に小分けする場合は該当しない。 イ 錠剤を粉砕して散剤とすること。 ロ 主薬を溶解して点眼剤を無菌に製すること。 ハ 主薬に基剤を加えて坐剤とすること。 ウ 「注6」のただし書に規定する「別に厚生労働大臣が定める薬剤」とは、薬価基準に収載されている薬剤と同一剤形及び同一規格を有する薬剤をいう。 エ 薬価基準に収載されている医薬品に溶媒、基剤等の賦形剤を加え、当該医薬品と異なる剤形の医薬品を自家製剤の上調剤した場合に、次の場合を除き自家製剤加算を算定できる。 イ 調剤した医薬品と同一剤形及び同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合 ロ 液剤を調剤する場合であって、医薬品医療機器等法上の承認事項において用時溶解して使用することとされている医薬品を交付時に溶解した場合 オ 割線のある錠剤を医師の指示に基づき分割した場合は、錠剤として算定する。 ただし、分割した医薬品と同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合は算定できない。 カ 自家製剤加算を算定した場合には、計量混合調剤加算は算定できない。 キ 「予製剤」とは、あらかじめ想定される調剤のために、複数回分を製剤し、処方箋受付時に当該製剤を投与することをいう。 ク 通常、成人又は6歳以上の小児に対して矯味剤等を加える必要がない薬剤を6歳未満の乳幼児(以下「乳幼児」という。 )に対して調剤する場合において、薬剤師が必要性を認めて、処方医の了解を得た後で、単に矯味剤等を加えて製剤した場合であっても、「注6」の「イ」を算定できる。 ケ 自家製剤を行った場合には、賦形剤の名称、分量等を含め製剤工程を調剤録等に記載すること。 コ 自家製剤は、医薬品の特性を十分理解し、薬学的に問題ないと判断される場合に限り行うこと。 12 計量混合調剤加算 ア 「注7」の計量混合調剤加算は、薬価基準に収載されている2種類以上の医薬品(液剤、散剤若しくは顆粒剤又は軟・硬膏剤に限る。 )を計量し、かつ、混合して、液剤、散剤若しくは顆粒剤として内服薬又は屯服薬を調剤した場合及び軟・硬膏剤等として外用薬を調剤した場合に、投薬量、投薬日数に関係なく、計量して混合するという1調剤行為に対し算定できる。 なお、同注のただし書に規定する場合とは、次の場合をいう。 イ 液剤、散剤、顆粒剤、軟・硬膏剤について注6の自家製剤加算を算定した場合 ロ 薬価基準に収載されている薬剤と同一剤形及び同一規格を有する薬剤を調剤した場合 イ ドライシロップ剤を液剤と混合した場合は、計量混合調剤加算を算定するものとする。 ウ 処方された医薬品が微量のため、乳幼児に対してそのままでは調剤又は服用が困難である場合において、医師の了解を得た上で賦形剤、矯味矯臭剤等を混合し、乳幼児が正確に、又は容易に服用できるようにした場合は、「注7」を算定できる。 ただし、調剤した医薬品と同一剤形及び同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合は、この限りでない。 エ 計量混合調剤は、医薬品の特性を十分理解し、薬学的に問題ないと判断される場合に限り行うこと。 13 在宅患者調剤加算 「注8」の在宅患者調剤加算は、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料若しくは在宅患者緊急時等共同指導料又は介護保険における居宅療養管理指導費若しくは介護予防居宅療養管理指導費が算定されていない場合は、算定できない。 ただし、「区分番号15」の 4 において規定するサポート薬局が処方箋を受け付け調剤を行った場合は、この限りでない。

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嚥下困難者用製剤加算の算定条件をわかりやすく説明【調剤薬局の個別指導】

えん げ 困難 者 製剤 加算

嚥下困難者に、服用できるように剤形の工夫をして調剤したときに算定できる点数だ。 処方箋の受付1回につき1回 80点を算定することができる。 定義 嚥下困難者に係る調剤について、当該患者の心身の特性に応じた剤形に製剤して調剤した場合は、嚥下困難者用製剤加算として、所定点数(調剤料)に80点を加算する。 要件 嚥下困難者用製剤加算は、嚥下障害等があって、市販されている剤形では薬剤の服用が困難な患者に対し、医師の了解を得た上で錠剤を砕く等剤形を加工した後調剤を行うことを評価するものである。 剤形の加工は、薬剤の性質、製剤の特徴等についての薬学的な知識に基づいて行わなければならないこと。 嚥下困難者用製剤加算は、処方せん受付1回につき1回算定できるものであること。 剤形を加工したものを用いて他の薬剤と計量混合した場合の計量混合調剤加算は算定できないものであること。 嚥下困難者用製剤加算を算定した場合においては、一包化加算及び自家製剤加算は算定できないものであること。 薬剤師が剤形の加工の必要を認め、医師の了解を得た後剤形の加工を行った場合は、その旨調剤録等に記載すること。 嚥下困難とは、食べたくても舌やのどが思うように動かなくて食べられない、または飲み込めない状態のことです。 具体的に嚥下困難者用製剤加算の工夫とは、錠剤やカプセルが飲み込めない人に対する製剤的工夫のことで 錠剤を溶かしてシロップにしたり、粉砕して散剤にしたり、脱カプセルして散剤にしたりすることをいう。 嚥下困難は処方箋受付ごとに算定できる点数だから、医薬品ごとに判断するのではなく処方箋全体で算定できるかどうかを判断する。 つまり、 処方箋に記載されている薬の全てが、患者が服用できるように工夫されている必要があり 一部を粉砕して散剤にしたとしても1個でも普通の錠剤が処方されていたら算定することができない。 嚥下困難者用製剤加算(80点)は、一包化加算や自家製剤加算よりも高い点数だから要件がより厳格なのだ。 OD錠やチュアブル錠なんかの唾液で溶かして飲める薬は、医師によっては、わざわざ粉砕しなくても口の中で溶かしてから服用だったら嚥下困難者でも大丈夫と判断することがある。 もし、医師がこのような判断で、処方する時はレセプトに粉砕しなかった理由を記載することで嚥下困難者用製剤加算を算定することができる。 必ず、粉砕しなかった理由をレセプトに残さないと返戻になるので注意が必要だ。 チュアブル錠やOD錠に粉砕の指示があったら軽く潰してあげれば粉砕したものとして取り扱いできるそうです。 また、 粉砕してはいけない医薬品を粉砕して調剤したものが入っている場合は算定することができない。 例えば、ベザトールSRなんかの徐放性剤は、徐放コーティングしているのに粉砕したら徐放性がなくなり期待した効果がえられなくなる。 こういった時は、粉砕は諦めて、似たような薬に変更提案しよう。 もし医師が、疑義照会してもベザトールSRを粉砕して飲ませてとなった場合であっても、薬学的には好ましくないので加算は算定することはできない。 各論 ここから先は細かい疑問点を順をおってみていく。 散剤が市販されているときは不可 「市販されている薬剤では薬剤の服用が困難な患者に対して」とあることから、そもそも粉薬があるのにそれを使わなかった場合は、算定できない。 たとえば、ガスター錠を粉砕したとしよう、この場合はわざわざ粉砕しなくてもガスター散を使用すれば事足りるので算定することはできない。 頓服薬のみの場合は不可 上記の要件には書いてないんだけど、嚥下困難者加算は「内服薬」が対象であり「頓服薬」のみの処方の場合は算定することができない。 嚥下困難者用加算と計量混合加算は同時に算定できる場合がある 「嚥下困難者用製剤加算を算定した場合においては、一包化加算及び自家製剤加算は算定できない」と規定されているので、嚥下困難加算と一包化加算・自家製剤加算は絶対に一緒に算定することはできない。 ただ、計量混合加算は別途規定されているので条件が異なる。 「剤形を加工したものを用いて他の薬剤と計量混合した場合の計量混合調剤加算は算定できないものであること」と規定されているので、加工処理したもの以外をまぜてれば取れるのだ。 そして、全部粉になっていることから嚥下困難者加算も算定できるってわけ。 嚥下困難者加算を算定すると損してしまう場合 嚥下困難者に対応するための変更は、どれも剤形変更を伴うから 自家製剤加算の要件も同時に満たす。 また、 全部粉にしたら、粉にしたものを服用ごとにまとめるので、同時に 一包化加算の要件も満たすことになる。 さらに、 粉にした物同士を混ぜたら 計量混合加算の要件も満たす。 当然ながら、全てを同時に算定することはできないので処方ごとにあった加算を選択するわけだ。 一包化加算との損益分岐点 嚥下困難と一包化の加算要件をどちも満たしている場合は、高い方の点数を算定すればいい。 嚥下困難者用製剤加算は一律80点 一包化加算は7日ごとに32点 一包化加算の方は、日数に応じた点数になるから長期日数の場合は嚥下困難を算定するよりも一包化加算を算定したほうがいい。 一包化加算は、14日までが64点、15日~21日は96点、22日~28日まで128点、最大で290点。 つまり、15日を超える場合は、一包化加算を算定した方が得をすることになる。 自家製剤加算との損益分岐点 自家製剤加算の内服薬も投与日数ごとに点数が違ってくる。 錠剤内服薬の自家製剤加算:7日ごとに20点 7日まで20点、8日~14日までが40点、15日~21日は60点、22日~28日まで80点、29日~35日まで100点。 つまり、22日~28日ぶんで嚥下困難加算と同点数、29日を超えると逆転する。 嚥下困難は要件が厳しく、大丈夫と判断しても返戻になる可能性が高いから、22~28日ぶんで80点と同じだったら自家製剤加算でとっといたほうが安全である。 ついでに、注意しときたいのが自家製剤加算は1調剤ごとに算定できるから「剤」が違えば複数算定することもできる。 だから、朝食分を粉砕、夕食分を粉砕、毎食後分を粉砕したら「3剤」算定できるんだ。 このときは自家製剤でとった方がいいですね。 自家製剤加算と嚥下困難者用製剤加算の違い 嚥下困難者用製剤加算は処方箋に記載されている薬全てを粉砕などして粉などにしなければならない。 自家製剤加算は、一つでも粉砕したり半錠にしたら算定できる。 どちらも医師の指示が必要で嚥下困難を算定することはめったにない。 迷った時は自家製剤加算をとっとけばいい。 薬局知識を1日5分でアップデート! 薬局で働いているかぎり毎日の勉強はかかせません! 医療制度はどんどん変り、新しい医薬品はどんどん増えていきます。 でも、まとまった勉強時間ってなかなか確保できないから知識のアップデートって大変ですよね。 忙しい店舗で働いると帰りが遅いから勉強なんてできないですよね。。 なんで勉強しないといけないのか? それは、 次回の調剤報酬改定が間違いなく業界のターニングポイントなるからです。 医療保険も、介護保険も、すでに財源はパンク寸前で、このままでは破綻してしまうのはあきらかです。 制度を維持していくために、限られた財源をどう使っていくか過激な議論がとびかっています。 これから薬局業界で生きていくならしっかり情報収集して、今やるべきことを見極めていく必要があります。 たとえば、いま注目されているのは「 リフィル処方箋」です。 このリフィルを実行するための要件を「かかりつけ薬剤師」にしたいという話がでているのはご存知でしょうか? つまり、いま薬局がやっておくべきことは「かかりつけ」を増やしてフォローしていくことです。 要件に加えられてから焦っても遅いんです。 常に最新情報を収集して先を見越した対策が必要なんです。 そこで効率よく情報を収集する手段が必要なんです。 もし効率よく薬局情報を収集したいなら「 」を利用するのが1番。 「 」では薬局に関連するニュースをまとめて配信してくれています。 たとえば「新薬情報」「業界の動向」「行政のニュース」「医療従事者がおこした凶悪事件」など。 通勤時間に1日5分スマホをチェックするだけでも業界の動向がみえてくる。 利用するには登録が必要ですが、登録と利用は 無料で 1分もあればできます。

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